核燃料中間貯蔵で共用案=電力業界団体、関電の再稼働支援

経済・ビジネス

青森県むつ市にある使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、電力各社が加盟する電気事業連合会(電事連)が原発を持つ各社で共同利用する案を検討していることが10日、分かった。老朽原発の再稼働をめぐり福井県から中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう求められている関西電力を支援する狙いがある。

むつ市の施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同出資する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営し、来年度の操業を目指している。関係者によると、電事連は2社以外でも利用料を払うことなどで中間貯蔵施設として利用できるよう東電などと協議している。

共用案浮上には、関電救済の意味合いがある。関電の原発が立地する福井県は、関電に中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すよう求めている。候補地明示は運転開始から40年を超える高浜1、2号機(高浜町)や美浜3号機(美浜町)の再稼働の是非を判断する前提で、原発依存度の高い関電にとって早期の候補地選定が課題となっている。

青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を持つ電力各社で共同利用する案が浮上し、取材に応じる宮下宗一郎むつ市長=10日午後、同市内青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を持つ電力各社で共同利用する案が浮上し、取材に応じる宮下宗一郎むつ市長=10日午後、同市内

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