国土強靱化へ新５カ年対策＝現行計画を上積み―政府

政府は１１日午前の閣議で、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する２０２１年度から５年間の新たな対策を決定した。総事業費は１５兆円程度。風水害や巨大地震への備えや、インフラの老朽化対策を急ぐ。２０年度末に期限を迎える現行の３カ年緊急対策の後継計画との位置付けだが、１年当たりの事業規模は、現行の２兆３０００億円程度から３兆円程度に上積みする。

閣議に先立ち、首相官邸で国土強靱化推進本部を開催。菅義偉首相は「省庁、官民の垣根を越えて、災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係閣僚に指示した。

国土強靱（きょうじん）化推進本部で発言する菅義偉首相（右）。中央は小此木八郎国土強靱化担当相＝１１日午前、首相官邸

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