海自の中東派遣、1年延長=防衛相「緊張状態が継続」―政府

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政府は11日の閣議で、中東海域で船舶の安全確保に向けた情報収集に当たる海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機2機の派遣期間を1年延長し、来年12月26日までとすることを決めた。1月の派遣開始以来、延長は今回が初めて。近く国会に報告する。

岸信夫防衛相は11日の記者会見で「中東地域で高い緊張状態が継続していることから、引き続き安全確保の取り組みが必要とされている」と理由を説明した。

派遣は防衛省設置法に基づく「調査・研究」の一環。日本はオマーン湾やアラビア海北部などの公海で活動している。1~11月に確認した累計船舶数は計約5万隻で、政府は「日本関係船舶に対する特異な事象は確認しなかった」としている。

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