感染拡大継続ならGoTo停止=分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」

政治・外交

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は11日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。

政府が設置した助言機関が改めて「Go To」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。

菅義偉首相は11日のインターネット番組で、分科会が求めるトラベル事業の一時停止について「まだ考えていない」と否定した。一方で「特にステージ3、非常に感染が多いところはしっかりした対応を取るよう言われている」と指摘。感染拡大が顕著な札幌、大阪両市を目的地とした旅行を事業の対象から外す措置を16日以降も延長するかどうかなどを判断するため、関係自治体と調整を進める考えを示した。

首相は分科会後、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談。西村氏は分科会後の記者会見で、「(北海道、大阪)両知事は(除外措置を)延長する方向で考えているのではないか」と述べた。

分科会は提言で、感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域での対策の効果について、政府が「勝負の3週間」とした期間が終わる今月中旬のうちに判断するよう要請した。

その際、今後の対策を決める目安として、ステージ3を深刻度が低い順に(1)感染減少地域(2)感染高止まり地域(3)感染拡大継続地域―に分類することを提案。(2)と(3)に当たる地域ではトラベル事業や飲食店支援策「Go To イート」を一時停止するよう求めた。緩和を進めてきたイベント開催要件も厳格化すべきだとした。

(2)では営業時間の短縮要請について、午後8時までの前倒しや対象地域の拡大を検討すべきだと指摘。(3)に当たると判断すれば、「テレワーク5割」といった目標を設定し、住民への不要不急の外出自粛も求めるべきだと主張した。

新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相(左から3人目)と言葉を交わす尾身茂会長(右から2人目)=11日、東京・永田町新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相(左から3人目)と言葉を交わす尾身茂会長(右から2人目)=11日、東京・永田町

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