日米欧、拉致被害者の帰国要求=北朝鮮の人権問題協議―国連安保理

政治・外交

【ニューヨーク時事】国連安保理は11日、北朝鮮の人権問題を非公式に協議した。協議後、日米独など8カ国は共同声明を発表し、北朝鮮による拉致問題について、被害者の「即時帰国」を含めできるだけ早期に全面的に解決するよう「強く促す」と強調した。

声明はまた、北朝鮮が自国民の取り締まりに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を利用していると批判。コロナに絡む処刑の増加や首都圏の厳しい移動制限が伝えられていることに「強い不快感」を表明した。その上で、「自国民のニーズより兵器計画を優先させる政府の決定と国際社会からの孤立により、パンデミックが北朝鮮国民に及ぼす影響が悪化することは避けられない」と指摘した。

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