40年に最大45ギガワット=コスト欧州並み、洋上風力目標―官民協議会

政治・外交

政府は15日、洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会を開き、普及への目標を定めた「洋上風力産業ビジョン」をまとめた。2030年までに原発10基分に相当する10ギガワットの発電能力を確保した上で、40年には30~45ギガワットに増強。風車を海底に固定する「着床式」の発電コストを30~35年に1キロワット時当たり8~9円と普及が進む欧州並みにする。

協議会は経済産業、国土交通両省の幹部や有識者、機械・電力各社の関係者らで構成。菅義偉首相は50年に二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする目標を掲げており、発電時にCO2を排出しない洋上風力の普及は実現へのカギとなる。梶山弘志経済産業相は席上、「国内の洋上風力サプライチェーン(部品供給網)形成に挑戦する産業界を全力で応援したい」と述べた。

洋上風力発電の産業力強化に向けた官民協議会で発言する梶山弘志経済産業相(左端)=15日午後、東京都港区洋上風力発電の産業力強化に向けた官民協議会で発言する梶山弘志経済産業相(左端)=15日午後、東京都港区

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