日米、宇宙監視協力で合意=人工衛星、相互利用可能に

政治・外交

日米両政府は15日、宇宙監視能力の強化を目的に人工衛星を相互利用する「ホステッド・ペイロード協力」について合意した。茂木敏充外相とヤング駐日米臨時代理大使が東京都内で会談し、合意文書を交わした。これにより日米どちらかが運用する人工衛星に、もう一方が開発した監視機器などを取り付けることが可能になる。

2023年度の運用開始を目指す日本の準天頂衛星「みちびき」6、7号機に、米国の「宇宙状況監視センサー」を搭載することを想定。地球の周囲を浮遊するロケットの破片など「宇宙ごみ(スペースデブリ)」への監視能力向上を図る。

ホステッド・ペイロードに関する日米協力は18年、当時の安倍晋三首相が来日したペンス米副大統領と、具体化に向けた検討を進めることで合意。今年6月に閣議決定された宇宙基本計画に盛り込まれた。

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