むつ市施設共用化を検討=政府容認、地元市長は否定的―核燃貯蔵で電力業界

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電気事業連合会(電事連)の池辺和弘会長(九州電力社長)は17日、梶山弘志経済産業相と会談し、青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を保有する電力各社による共同利用を検討する方針を報告した。政府も後押しする考えを示した。一方、宮下宗一郎むつ市長は受け入れに否定的な見解を示しており、実現は不透明な状況となっている。

この施設は2021年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。

池辺氏は会談で「業界全体で共同利用の検討に着手したい」と報告。梶山氏は「核燃料サイクル政策を進める上で大きな意義がある」と理解を示した。

大手電力10社で組織する電事連が共同利用方針を示した背景には、原発再稼働に同意する前提として、福井県から中間貯蔵施設の県外候補地提示を求められている関西電力を支援する狙いがある。「脱炭素」政策を進めるため原発再稼働を急務とする政府と電力業界の思惑が一致した格好だ。

しかし、現状では共同利用が実現する可能性は見通せない。電事連は18日、経産省幹部とともに青森県とむつ市を訪問し、説明する予定。宮下氏は、梶山氏と池辺氏の会談後に記者会見を開き、共同利用方針について「直ちに受け入れることにはならないだろう」と述べた。

会談する梶山弘志経済産業相(奥右)と電気事業連合会の池辺和弘会長(手前左から2人目)=17日午後、東京都千代田区会談する梶山弘志経済産業相(奥右)と電気事業連合会の池辺和弘会長(手前左から2人目)=17日午後、東京都千代田区

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