日銀、物価2%へ政策点検=総裁「マイナス金利見直さず」―資金繰り支援、半年延長

政治・外交

日銀は18日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成に向け金融緩和政策を点検する方針を決めた。2021年3月をめどに結果を公表する。会合後に記者会見した黒田東彦総裁は、長短金利操作を柱とする大規模緩和の基本的枠組みは維持する意向を示した上で、「マイナス金利は見直さない」と明言した。企業の資金繰り支援策も半年延長した。

11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0.9%下落と、10年2カ月ぶりの落ち込み幅となった。黒田総裁は、新型コロナウイルス感染症が経済や物価を下押ししており、「2%目標の実現には時間がかかる」と指摘。緩和政策の一層の長期化が不可避となったため、政策の持続力を高める考えを示した。

特に、残高が30兆円を超える上場投資信託(ETF)の購入について黒田総裁は、「点検は必要。改善するところがあれば改善を考える」と語った。ただ、日銀のETF保有高は株式市場全体から見れば小さいとして、「持続不能な状況ではない」とも指摘した。

会合では、コロナ対策として導入した企業金融支援策を21年9月末まで半年延長することも決定。黒田総裁は足元のコロナ再拡大を踏まえ、「企業の資金繰りには当面ストレスがかかり続ける。今後もしっかりと支援する」と強調した。

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