IR開業20年代後半=基本方針、業者と接触制限―政府

政治・外交

政府は18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進本部の会合を開き、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。現職国会議員の汚職事件を受け、公務員と事業者の接触ルールに関する項目を設けた。自治体からの誘致申請期間を9カ月延期する政令も閣議決定した。新型コロナウイルスの影響で、早ければ2020年代半ばを目指してきた開業時期は20年代後半にずれ込む見通し。

コロナ禍で訪日外国人観光客が激減する中でも、政府は30年に6000万人へ増やす目標を堅持。IRを観光振興の起爆剤としたい考えだ。菅義偉首相は推進本部で「わが国を観光先進国としていくための重要な取り組み。必要な準備を着実に進める」と述べた。

基本方針の決定で、誘致する自治体は事業者と整備計画を作るなどの準備を本格化させるが、国内外でコロナの収束は見通せず、IR構想の先行きには不透明感が漂う。

基本方針には、整備地域認定の際、経済効果や地域との良好な関係を重視すると明記。国や自治体には事業者との接触ルール作りを求め、面談は庁舎内で複数の職員らで対応し、やりとりを記録することを例示した。自治体や事業者には、感染症やギャンブル依存症への対策も求めた。

政府は今年1月ごろに基本方針を決定する流れだったが、汚職事件とコロナ禍を踏まえて内容を修正した。当初予定していた整備計画の申請期間は21年1月4日~7月30日だが、感染拡大を受けて21年10月1日~22年4月28日にずらした。

これまで横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致の方針を表明している。

政府のIR推進本部で発言する菅義偉首相(左)。右は赤羽一嘉国土交通相=18日午前、首相官邸政府のIR推進本部で発言する菅義偉首相(左)。右は赤羽一嘉国土交通相=18日午前、首相官邸

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