来年度は4%成長=経済対策が下支え―政府見通し

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政府は18日の閣議で、2021年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比4.0%とする経済見通しを了解した。8日に決定した追加経済対策による景気下支え効果を見込み、今年7月に試算した3.4%から上方修正した。ただ、民間エコノミストの予想(3%台半ば)より楽観的で、国内外の感染拡大に歯止めがかからず、消費や輸出が再び停滞すれば、達成できない恐れもある。

経済見通しは21年度予算案の税収見積もりに反映される。政府は22年1~3月期の実質GDPを新型コロナウイルス感染拡大前の19年10~12月期(年率換算548兆円)の水準に戻す目標実現に向け道筋を描いた。4.0%の成長率が実現すれば、1990年度(5.6%)以来の高成長となる。生活実感に近い名目GDPは21年度に4.4%増を見込む。

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