巨額歳出も拡大圧力やまず=財政再建、風前のともしび―来年度予算案

政治・外交

政府の2021年度予算案は、新型コロナウイルス対策により、当初予算で過去最大の106兆6097億円に膨らんだ。20年度に3度の補正予算を編成し、大規模な財政出動に踏み切ったものの、歳出拡大の圧力がやむ気配はない。税収不足を新規国債の大量発行で穴埋めするいびつな構造に陥っており、財政再建は風前のともしびだ。

政策的経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支(PB)」は、21年度に20兆3617億円の赤字に陥る見通し。20年度当初予算段階の9兆6264億円に比べ、2倍超に拡大する。政府は、国と地方のPBを25年度までに黒字化する目標を掲げるが、修正に追い込まれるのは必至の情勢だ。

借金頼みが続き、普通国債に借入金などを加えた国の長期債務残高は20年度末に1010兆円、21年度末に1019兆円に積み上がる見込み。14年度末には国と地方の合計で1000兆円を超えたが、国だけで大台を突破する。

それでも、政府内に財政悪化に対する危機感は乏しい。政府は21年度予算の編成方針で「経済あっての財政」と表明。財政再建の優先順位を下げ、コロナ禍で打撃を受けた経済の下支えを継続する姿勢を打ち出した。菅義偉首相は、政府経済見通しの21年度実質GDP(国内総生産)成長率4.0%の達成により、「来年度中に経済がコロナ前の水準まで回復する」と強調する。

企業業績の悪化で税収が低迷し、21年度の歳入に占める国債の比率は40.9%と前年度当初から約9ポイント上昇する。財務省幹部は「持続可能性の課題は十分認識している」と、コロナ収束後を見据え財政再建を目指す姿勢を堅持する考えを示す。ただ、コロナ禍が長期化する中、さらなる経済対策を迫られる可能性がある。

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