21年マンション供給、31%増=3万戸回復―首都圏市場予測

経済・ビジネス

不動産経済研究所は21日、2021年の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマンション市場予測を発表した。年間の供給戸数は前年比31.1%増の3万2000戸と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で2万戸台に落ち込む見込みの20年から回復する。

引き続き都区部の大規模物件がけん引するものの、テレワークの普及で在宅勤務などが増える中、郊外物件の供給も積極化する見通し。

20年1~11月の1戸当たり平均価格は6254万円と、バブル期以来となる過去最高値の水準にある。都心の高級物件は依然として人気が高い上、郊外でも駅近の物件が中心となるため、21年もマンションは高値圏を維持しそうだ。(了)

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