２１年マンション供給、３１％増＝３万戸回復―首都圏市場予測

不動産経済研究所は２１日、２０２１年の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマンション市場予測を発表した。年間の供給戸数は前年比３１．１％増の３万２０００戸と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で２万戸台に落ち込む見込みの２０年から回復する。

引き続き都区部の大規模物件がけん引するものの、テレワークの普及で在宅勤務などが増える中、郊外物件の供給も積極化する見通し。

２０年１～１１月の１戸当たり平均価格は６２５４万円と、バブル期以来となる過去最高値の水準にある。都心の高級物件は依然として人気が高い上、郊外でも駅近の物件が中心となるため、２１年もマンションは高値圏を維持しそうだ。（了）

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