知事権限「平時」から強化を=西村担当相、特措法改正へ検討―新型コロナ

政治・外交

西村康稔経済再生担当相は21日夜、新型コロナウイルス感染の最近の拡大を踏まえて記者会見を開いた。緊急事態宣言の発令前でも都道府県知事がより強い対策を取れるようにすべきだとの認識を示し、新型コロナ対策の特別措置法を来年1月召集の通常国会で改正することを視野に検討を進める意向を表明した。

西村氏は緊急事態宣言に至る前の段階で取る対策について「実効性を高める検討を進めたい。必要なら強制力を有する措置を講じられるようにしたい」と説明。「通常国会に(特措法改正案を)提出することも念頭に検討を加速したい」と語った。

会見は政府分科会の尾身茂会長とともに行われ、尾身氏は東京都を中心とする首都圏で感染が「むしろ増えている」と述べ、強い危機感を示した。また、首都圏の感染拡大を抑えられないと各地も収束に向かわないと指摘し、大人数での飲食を控えるなど対策を徹底するよう重ねて呼び掛けた。

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