リニア談合、4社に排除命令=受注2社に課徴金43億円―公取委

政治・外交

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は22日、独禁法違反(不当な取引制限)で、大成建設(東京都新宿区)、鹿島(港区)、大林組(同区)、清水建設(中央区)のゼネコン4社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

談合で工事を受注した大林組と清水建設には、それぞれ約31億円、約12億円の課徴金納付命令も出した。両社は違反を自主申告していたため、課徴金は3割減額された。

4社は2005年に「談合決別宣言」を出したが、宣言後のゼネコンの違反行為を公取委が認定するのは初めてという。

公取委によると、4社は遅くとも15年2月以降、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅新設工事の3工区で事前に受注予定業者を決め、工事を発注したJR東海に提出する見積価格を調整するなどしていた。受注調整は強制調査を受ける17年12月まで続いたとされる。

大成建設と鹿島の担当者は11年ごろから情報交換を開始。その後、大成建設が大林組に「ゼネコン同士で価格競争するのはやめよう」と談合を持ち掛け、3社で会合が開かれるようになった。15年2月ごろまでに清水建設も加わり、4社で工事を分け合うことで合意したという。

事件をめぐっては、東京地検特捜部が18年3月、法人としての4社と、鹿島と大成建設の元幹部を起訴。大林組と清水建設は公判で起訴内容を認め、それぞれ罰金2億円、同1億8000万円が確定した。鹿島と大成建設は無罪を主張しており、来年3月に判決が言い渡される予定。

大成建設は「命令の内容を検討し、対応を決定する」、鹿島は「違反認定は受け入れられず、命令の取り消し訴訟の提起を検討している」とコメント。大林組と清水建設は「コンプライアンスの徹底に取り組む」などとしている。

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件について記者会見する公正取引委員会の担当者=22日午後、東京都千代田区リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件について記者会見する公正取引委員会の担当者=22日午後、東京都千代田区

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