東京五輪・パラ、大会経費は総額1兆6440億円=チケット収入は変動の可能性

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東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、大会経費の予算計画第5版を公表した。組織委、東京都、国が分担する総額は1兆6440億円。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期が決まる前の昨年12月に公表した第4版から2940億円増えた。経費の分担は、組織委が7210億円、都が7020億円、国が2210億円。

組織委の支出額は第4版から1180億円増えた。予備費の270億円と増収見込みの760億円を合わせても賄えないため、都が負担する収支調整額を150億円計上した。都が実質的に負担する額は現時点で7170億円になる。

組織委の増収見込みは、延期による興行中止保険金が約500億円、五輪のマラソンと競歩の札幌移転に伴う国際オリンピック委員会(IOC)の負担が約20億円。他に、スポンサーに求めている追加協賛金などで約240億円の予定。

組織委収入のうち、チケット売り上げは第4版と同じ900億円としたが、コロナ対策で観客数を制限すれば、見込み額を下回る可能性がある。

延期に伴って経費が増えた主な項目は、コロナ対策で国と都が負担する960億円、会場使用料や仮設設備などに関わる730億円、選手村の維持管理や35億円増の開閉会式などオペレーション関係の540億円。

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