政府、外資土地購入監視へ新法=基地周辺、関連情報を一元管理

政治・外交

政府は自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得・利用の実態把握を強化するため、新法を制定する。中国や韓国の企業による不透明な取引を監視するのが目的で、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

政府の「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」(座長・森田朗津田塾大教授)は22日、新法の内容を協議。会合では「土地取引を管理する場合、土地の現所有者の不利益にならないよう国による買い取りを可能とすべきだ」「省庁横断的に取り組むため、政府の中に司令塔が必要」などの意見が出された。提言としてまとめ、年内にも小此木八郎領土問題担当相に提出する。

対象の土地は国境離島や原子力発電所周辺も含める方向。外国資本が日本人を介在させて取引するケースに対応するため、土地購入者の国籍は特定の国に限定しない見込みだ。監視策として(1)所有者の氏名や住所など各省庁や自治体がそれぞれ保有する情報を国が一元管理する(2)特に重要な施設周辺では売買や貸借に当たって事前に届け出を求める制度を導入する―が挙がる。

これまで長崎県対馬市や北海道苫小牧市で、韓国や中国の企業が自衛隊施設近くの土地を購入した例が分かっている。

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