30年代電動化、軽自動車も対象=「脱炭素」計画、25日に発表―政府

政治・外交

政府は23日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けた実行計画の骨格を固めた。30年代半ばに、軽自動車も含めた国内の新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」とする目標を設定。主力産業の自動車をはじめ、洋上風力発電や水素などの重要分野について具体策を打ち出す。25日に発表する。

実行計画は「50年実質ゼロ」の達成に必要な技術的課題の克服に向けて、主要分野で年限を明確にした目標や研究開発の方向性を示す。自動車分野では軽も含めた乗用車に関し、30年代半ばまでに新車販売を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などに限定。トラックなどの商用車については物流への影響などを精査し、21年夏までに電動化を目指す時期を決める。

登録車に比べて低価格な軽自動車は身近な移動手段として幅広く利用され、19年の国内乗用車販売(新車)の約34%を占めた。電動化に不可欠な蓄電池を搭載すればコスト増につながるため、実行計画では30年までに購入や維持にかかる費用をガソリン車並みに引き下げる目標を示す。また、脱炭素を可能とする新型の液体燃料の開発も後押しする。

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