政府、休業拒否の罰則検討=特措法改正、協力店支援も明記―新型コロナ

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政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年1月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。

政府の新型コロナ対策分科会は23日の会合で、特措法改正の議論に着手。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「改正の必要性について理解は得られた。迅速に検討を進めたい」と述べた。

現在、感染が深刻化する地域の知事は、特措法24条に基づいて飲食店に時短などを求めているが、「協力の要請」にとどまっている。

改正案は、知事が地域を絞った休業要請などを行えるよう権限を強化。実効性を高めるため、応じた事業者への支援措置を明記する見通しだ。

要請に応じない事業者には、「罰金」などの罰則を設けることを検討する。自民党の下村博文政調会長は23日の記者会見で「ペナルティーの法的な根拠を設けることは理にかなっている」と強調した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会前に話す(左から)田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相=23日午後、東京・永田町政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会前に話す(左から)田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相=23日午後、東京・永田町

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