安倍前首相を不起訴=公設秘書は略式起訴―「桜」夕食会・東京地検

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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会の費用補填(ほてん)をめぐり、東京地検特捜部は24日、市民団体から政治資金規正法違反(不記載)などの容疑で告発されていた安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

後援会の代表を務める配川博之公設第1秘書(61)については、4年分の夕食会収支約3000万円を記載しなかったとして同法違反(不記載)罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金100万円の略式命令を出し、即日納付された。

安倍氏の刑事責任について、特捜部は「不記載への関与を認めるに足る証拠がない」と説明。配川秘書らが安倍氏の関与を否定したことや、安倍氏自身への任意の事情聴取の結果などから、不記載への積極的な関与はなく、責任を問うのは難しいと判断した。

起訴状などによると、配川秘書は2016~19年の「安倍晋三後援会」の収支報告書に、補填額を含む夕食会の収支計3022万円を記載しなかったとされる。

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