菅首相、コロナ特措法は罰則必要=時短要請「給付金とセット」―国会で改正目指す

政治・外交

菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、新型コロナウイルス対策を強化する特別措置法改正案について「必要であれば次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明した。自治体による営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗に対する罰則創設については「必要」との認識を示した。

首相は新型コロナ感染の再拡大が続く中で「飲食店の時間短縮は感染防止に極めて効果がある対策だ」と指摘。政府が検討に入った特措法改正案に関し「時間短縮の規制、罰則、(要請に応じた店舗への)給付金をセットで(盛り込むことが)必要ではないか」と述べた。新型コロナ対策分科会が23日に開いた会合では罰則規定に賛否両論があったことも紹介した。

首相は感染収束に向け「決め手となるのはワクチンだ」と強調。「安全性、有効性を最優先するのは当然だ。承認したものについては、まず医療従事者と高齢者から全額国の負担で接種していく」と述べた。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実現については「攻めの姿勢で取り組んでいく」と力説。再生可能エネルギーの現状を「7500万キロワット、発電量全体の18%。そのうち風力発電は420万キロワット、(全体の)1%程度しかない」と説明し、風力発電を30年に1000万キロワット、50年には4000万~5500万キロワットとする目標を掲げた。

首相が重視する携帯電話料金の引き下げについては、大手事業者の値下げの動きが相次いでいることを紹介し、「本格的な競争に向けて大きな節目を超えた」と評価した。

来年1月20日に就任するバイデン次期米大統領とは「できる限り早い時期」の首脳会談を目指すと表明。同盟強化に加え「コロナ対応や気候変動など国際社会共通の課題で協力し、拉致問題の連携も話したい」と語った。「中国をはじめとする近隣諸国との安定的な関係を築いていく」とも述べた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 日本