コメ本上場が優先課題=堂島商取、株式会社化を決議

経済・ビジネス

大阪堂島商品取引所は29日、臨時総会を大阪市内で開き、4月1日付で株式会社に移行することを決議した。初代社長に内定しているSBIホールディングス顧問で前金融担当相の中塚一宏氏が記者会見し、当面の経営課題として主力商品であるコメ先物取引の本上場を挙げ、優先的に取り組む意向を示した。

コメ先物は2011年、取引期限付きの試験的な形で復活した。しかし、JAグループが利用に慎重姿勢を示すなどしたため、取引が低迷。期限のない本上場を果たせず、試験期間は異例の10年近くに及ぶが、来年8月にその期限を迎える。

中塚氏は「本上場に移行できるよう努力する。できるだけ早く黒字体質にしたい」と強調。また「生産者のための先物市場でないといけない」と述べ、JAなど生産者の意見を入れて、商品設計を見直すほか、JA側に出資や役員派遣も要請したい意向を表明した。

SBIは大阪・神戸への国際金融センター誘致構想を打ち出し、堂島商取をその中核にする方針だ。将来はコメ先物に加え、金融商品を幅広く扱う総合取引所に格上げする考えで、中塚氏は「日本取引所グループ(JPX)に比肩する取引所を目指したい」と語った。

大阪堂島商品取引所の初代社長に内定し、記者会見するSBIホールディングス顧問で前金融担当相の中塚一宏氏=29日午後、大阪市西区大阪堂島商品取引所の初代社長に内定し、記者会見するSBIホールディングス顧問で前金融担当相の中塚一宏氏=29日午後、大阪市西区

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