「コロナ後社会」見えてくる=21年は東京五輪で活性化―新浪サントリー社長

経済・ビジネス

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は時事通信のインタビューに応じ、2021年の日本について、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い「4~6月以降は少しずつコロナ後の社会が見えてくる」との見方を示した。また、東京五輪・パラリンピックが実現すれば「(景気は)国内外で非常に良くなるだろう」と期待を込めた。

新浪氏は、21年に政府・民間の投資活動が徐々に活性化すると想定。今春以降、消費マインドが回復していく中で、夏の東京五輪に日本経済のけん引役を期待している形だ。サントリーとしても「考え方は攻め。面白い、良い商品を矢継ぎ早に出していく」と意気込みを語った。

半面、1~3月は「ウィズコロナが続き、引き続き厳しい」とみている。景気を下支えするため、政府の経済対策の財源を盛り込んだ補正予算を「いかに早く執行するかが鍵となる」と指摘した。

飲料業界では、コロナ禍で増えた「家飲み消費」が一定程度続くと予想する。さらに在宅勤務が定着することで「大都市部より住宅街のレストラン、居酒屋での需要が大きくなる」と分析。家族で飲食を楽しんでもらえるようプレミアム感のあるビールやウイスキーの販売に力を入れる考えだ。

オンラインでインタビューに答えるサントリーホールディングスの新浪剛史社長=12月9日、東京都港区(同社提供)オンラインでインタビューに答えるサントリーホールディングスの新浪剛史社長=12月9日、東京都港区(同社提供)

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