首都圏4都県の飲食店、月末まで午後8時閉店=協力金増額へ―新型コロナ

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東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態行動」を共同で発表した。飲食店などへの営業時間短縮要請については、今月8~31日に閉店を午後8時に2時間前倒しする。午後8時以降の外出自粛やテレワークのさらなる徹底も求める。

4都県の現在の時短要請は酒類提供店に限っているが、12日からは全ての飲食店に対象を広げる。応じた事業者への協力金も増額する方針だ。一方、政府が緊急事態宣言を発令した際に出す基本的対処方針に沿う形で、期間などを変更することもあり得るとした。

4都県知事は4日夜、テレビ会議で今後の対応を協議。テレワークは各都県で数値目標を設定するなどして、首都圏の感染拡大を抑え込む方針を確認した。

東京都の小池百合子知事は、会議後の記者会見で「感染状況はこれまでとは全く異なるステージに入った」と強調。「一人ひとりの取り組みだけではなく、人の流れや人と人との接触を徹底的に抑えることが必要だ」と述べた。

昨年4月の緊急事態宣言時には、都は学校を含む幅広い業種を時短や休業要請の対象とした。小池氏は、今回は休校とはしない考えを示した上で、宣言が再発令された場合は「できるだけ社会の混乱がなく感染を防止するということを念頭に(対象決定に向け)国と連携を取る」と話した。

首都圏では年末年始も感染が広がり、医療提供体制が厳しい状況に直面している。4都県の知事は2日、西村康稔経済再生担当相に緊急事態宣言の発令を要請。その際、西村氏は時短要請の強化などを求めていた。

東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小池百合子知事=4日午後、都庁東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小池百合子知事=4日午後、都庁

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