韓国地裁、3月に弁論再開=判決期日取り消し―慰安婦訴訟

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【ソウル時事】韓国の元慰安婦の李容洙さんらが日本政府相手に賠償を求めた訴訟をめぐり、ソウル中央地裁は11日、予定されていた13日の判決日程を取り消し、3月24日に弁論を再開することを決定した。判決言い渡しを2日後に控えた異例の期日変更だが、地裁側は理由を明らかにしていない。

李さんを含む元慰安婦らは2016年12月、植民地支配下で「組織的に性暴力を行った」などとして、日本政府を相手取り、1人当たり最大2億ウォン(約1900万円)の損害賠償請求を提訴。審理は昨年11月に原告側の意見を聴く弁論を終え、今月13日に判決が言い渡される予定だった。

日本政府は国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟は却下されるべきだとの立場で、これまで審理を全て欠席している。

慰安婦訴訟では、ソウル中央地裁が今月8日、別の元慰安婦らの訴えを全面的に認め、請求通り1人1億ウォン(約950万円)の支払いを日本政府に命じる判決を下していた。日本政府は「断じて受け入れられない」などと強く反発し、韓国政府に抗議。地裁によると、日本政府が控訴しなければ、判決は23日午前0時(日本時間同)に確定する。

ソウルの日本大使館近くに設置されている慰安婦問題を象徴する少女像=8日(EPA時事)ソウルの日本大使館近くに設置されている慰安婦問題を象徴する少女像=8日(EPA時事)

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