特措法改正で「予防的措置」新設=首相、知事への指示権限―政府方針

政治・外交

政府は、通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」(仮称)を新設する方針を固めた。措置に応じない知事に対し、首相が「指示」できる規定も設ける。12日の自民党対策本部に改正案の概要を提示した。来週にも閣議決定したい考えだ。

概要によると、政府対策本部長(首相)が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は、宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。正当な理由なく従わなければ、「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。

認められた営業時間以外の店舗利用を控えるよう、知事が「要請」できる規定も盛り込んだ。

緊急事態宣言に関しては、知事の「要請」に応じない場合、現行法の「指示」より強い「命令」を設け、違反に対する過料を明記。一方、事業者を支援するため、国は「必要な財政上の措置を講じるよう努める」とした。感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行うことを「責務」と位置付けた。

概要では過料の額は明示しなかった。政府は18日の党対策本部に改正案の詳細を示す予定だ。

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