NHK、23年度に受信料値下げ=700億円を還元―BS1、プレミアム統合

政治・外交 経済・ビジネス

NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を公表した。剰余金を原資とする仕組みを創設し、受信料収入(年間約7000億円)の1割に当たる700億円程度を原資として23年度に値下げする。収入減に合わせて4波ある衛星放送の数を見直し、23年度に「BS1」「BSプレミアム」を統合する。

前田晃伸会長は13日の記者会見で、地上波を含む衛星契約受信料(月額2170円)で値下げした場合に、「月300円を1年間下げることができるくらいの還元金額だ」と説明した。一方で、「(値下げが)恒久的か一過性かはコミット(確約)できない」と述べ、具体的な値下げ幅や方法は今後検討する意向を示した。

原資としては、20年度末見込みで1450億円に上る剰余金を400億円程度取り崩すほか、東京都渋谷区の放送センター建て替え計画(1700億円)縮小で200億円程度を捻出。23年度に見込む約100億円の黒字も充当する。また地上波と衛星放送に分けている受信料の一本化に向けた検討を進めることも中期計画に明記した。

衛星放送見直しについては、24年度以降に高精細「BS4K」を含めて1波にすることも視野に入れる。超高精細「BS8K」は、東京五輪・パラリンピックでの活用後に在り方を検討する。「第1」と「第2」があるAMラジオ放送については、25年度に1波にすることを検討する。

NHKは昨年8月に公表した計画原案で、受信料は据え置く方針を示していた。しかし、累積の剰余金が膨らんでいることなどから、武田良太総務相が引き下げを強く求めていた。

武田良太総務相(右端)に経営計画を提出する前田晃伸NHK会長=13日午後、総務省武田良太総務相(右端)に経営計画を提出する前田晃伸NHK会長=13日午後、総務省

記者会見するNHKの前田晃伸会長=13日午後、東京都渋谷区のNHK放送センター(代表撮影)記者会見するNHKの前田晃伸会長=13日午後、東京都渋谷区のNHK放送センター(代表撮影)

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 電気通信政策 販売・価格改定・販促・見本市など 日本