政府、ビジネス往来を全面停止=中韓など来月7日まで―緊急事態宣言

政治・外交

菅義偉首相は13日の記者会見で、中国、韓国など11カ国・地域との間で認めているビジネス関係者らの外国人往来について、緊急事態宣言の期限の2月7日まで全面停止すると発表した。これまでは、新型コロナウイルス変異種の市中感染が相手国で確認されるまで往来を続けるとしてきたが、水際対策強化を求める与党などの声を受け方針転換した。

首相は、英国やブラジルからの帰国者にコロナ変異種の感染確認が相次いだことを挙げ、「国民の不安が高まっている現状を重く受け止めている。あらゆるリスクを予防的に取り除くとの観点から判断した」と述べた。東京五輪・パラリンピック開催が方針変更に影響したかについては、「東京五輪を意識して判断が遅れたことはない」と否定した。

緊急事態宣言の対象区域に7府県の追加が決まり、記者会見で質問を聞く菅義偉首相(壇上中央)。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=13日午後、首相官邸緊急事態宣言の対象区域に7府県の追加が決まり、記者会見で質問を聞く菅義偉首相(壇上中央)。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=13日午後、首相官邸

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