緊急事態、追加あり得る=医療の逼迫状況含め判断―西村担当相

政治・外交

西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会の閉会中審査で、11都府県に拡大した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「感染状況次第では追加もあるということだ」と述べ、対象区域をさらに広げることもあり得るとの認識を示した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

西村氏は、対象区域を追加する場合、「地域の感染状況、特に医療の逼迫(ひっぱく)状況、保健所の公衆衛生の体制も含めて判断する」と語った。

全国への対象拡大に関しては「東北地方や山陰地方はそれぞれ感染が低く抑えられている。今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは慎重に考えなければいけない」と強調した。

参院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相(左)。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=14日午前、国会内参院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相(左)。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=14日午前、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 日本