緊急宣言延長、2日に決定=1カ月程度、栃木は解除検討―政府

政治・外交

政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、7日を期限に11都府県で発令中の緊急事態宣言について、2日に延長を決定する方針を固めた。期間は1カ月程度で調整。感染状況が比較的落ち着いている栃木県は解除を検討する。複数の関係者が明らかにした。

政府は2日、専門家による基本的対処方針等諮問委員会から意見を聴取する。その後、西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会に事前報告し、対策本部で延長を決定。菅義偉首相が記者会見し、延長の理由や今後の対応を説明する。

西村氏は1日の衆院内閣委員会で、宣言延長に関し、「近日中に諮問委員会を開いて私どもの考えを示し、専門家の意見を聞いた上で判断していきたい」と述べた。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は内閣委で、宣言対象地域の状況について「まだ感染水準が高く、医療の逼迫(ひっぱく)は続いている」と説明。その上で「比較的低位に感染レベルを維持できるような仕方で解除することが必要だ」と指摘した。

衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=1日午前、国会内衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=1日午前、国会内

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