駐留費1年延長案、政府が米に打診=バイデン政権と週内協議入り

政治・外交

在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、先に茂木敏充外相が米国のブリンケン国務長官と電話会談した際、現行水準のまま1年間の暫定協定を結ぶ案を打診していたことが1日、分かった。政府関係者が明らかにした。週内にもオンラインによる日米実務者協議を開き、早期妥結を目指す。

米側はトランプ政権時に駐留経費の増額を要求し、これまで交渉が難航。日本側は大統領選の結果を見極める必要があるとして、2020年内の合意を見送り、21年度予算案に20年度とほぼ同じ2000億円程度を暫定的に計上していた。

1月27日に行われた日米外相電話会談では、こうした対応を米側に説明。特別協定の期限が3月末に切れることを念頭に、茂木、ブリンケン両氏は交渉の早期合意を目指し、議論を加速させることで一致した。

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