国内勢の対応本格化=楽天は専門部署新設―巨大IT規制

政治・外交

巨大IT企業に取引環境の改善を促す「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が1日施行され、国内で対象になる見通しの楽天とヤフーが対応を本格化させた。楽天は同法に対処する専門部署を新設した一方、ヤフーは自主的に情報開示を強化したのが柱。海外勢も、法規制対象になるとみられる米グーグルなどが対応を迫られそうだ。

楽天は1日付で、同法に基づき行政側と交渉する役割を担う「コマース渉外室」を新設した。同社はさらに、インターネット通販に出店している事業者側と意見交換する場となる「サービス向上委員会」を3月中をめどに設置する。

ヤフーは法施行前となる昨年末までに、外部有識者の提言を受け、ネット通販の出店審査基準の明確化やお薦め品表示順の考え方を公表するなど情報開示を進めている。

同法は、一定規模以上のネット通販やアプリ販売を手掛ける巨大IT企業を指定した上で、契約条件の開示を求めるほか、政府に運営状況を定期的に報告するよう義務付ける。出店する中小事業者を保護するのが最大の狙いで、規制対象となる巨大IT企業名は春ごろに正式に決まる。

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