昨年10~12月期、9%成長=GDP、1~3月期はマイナス―民間予測

経済・ビジネス

民間シンクタンク11社による2020年10~12月期実質GDP(国内総生産)速報値の予測が1日、出そろった。平均値は前期比2.3%増、年率換算で9.3%増と2四半期連続でプラス成長となる。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で21年1~3月期はマイナス成長に陥るとみられる。

内閣府は15日に10~12月期GDP速報値を公表する。10~12月期は、海外経済の回復を背景に、自動車や電機の輸出が大幅増となったことが支えとなる。7~9月期(年率22.9%増)から減速するが、10~12月期までに戦後最悪となった4~6月期の落ち込み分(年率換算45兆円)のうち8割強を取り戻すと予想する。

内需の柱となる個人消費は1.6%増(7~9月期は5.1%増)と予想。11月までは政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンの効果で消費は堅調に推移。しかし、12月以降は感染再拡大で宿泊や飲食などのサービス消費が落ち込んだもようだ。

設備投資は2.6%増と3四半期ぶりのプラスを予想。「生産水準の回復で製造業を中心に投資が戻り始めている」(BNPパリバ証券)という。

1~3月期の実質GDP成長率について、SMBC日興証券は3.0%減、年率換算11.5%減を予想する。飲食店への営業時間の短縮要請強化などで消費が再びマイナスに転じるとみている。

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