日本企業、事業に影響も=433社進出―ミャンマー緊迫

経済・ビジネス

ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部が国軍に拘束されたことで、現地に進出している日本企業の間には緊張が走った。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業の数は、2020年12月末時点で433社に上っており、幅広い業種に影響が及ぶ可能性がある。

ヤンゴン近郊のティラワ地区には三菱商事、住友商事、丸紅などが工業団地を造営。当地にあるスズキの生産・販売子会社では、1日午前は通常通り操業したが、午後は従業員を帰宅させた。今月、新工場を稼働予定のトヨタ自動車は「現状を確認中」(広報)としている。

KDDIと住友商事は国営企業と合弁で通信事業を展開。キリンホールディングスは国軍系企業とビールを生産している。イオンも現地企業とスーパー「イオンオレンジ」を運営するなど進出業種は多岐にわたっており、各社とも状況を注視している。

大和総研と日本取引所グループが出資するヤンゴン証券取引所は機能を停止しているという。関係者からは「政治の安定がなければ、市場の発展も望めない」(国内金融機関大手)との声が上がっている。

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