罰則・支援で実効性確保=「まん延防止措置」新設―コロナ対策法成立

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新型コロナウイルス対策の実効性向上を目的とした特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が、3日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。営業時間短縮に応じない事業者らに行政罰の「過料」を科す一方、要請に応じれば支援することが柱。周知期間を置き、13日に施行される。

菅義偉首相は「感染者数を減少させるため、個人や事業者の権利に配慮しながら効果を挙げていきたい」と首相官邸で記者団に語った。

特措法改正では、緊急事態宣言に至らない段階で感染拡大を抑止するため「まん延防止等重点措置」を新設した。都道府県知事は宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は30万円以下の過料を科される。重点措置の下でも時短命令に反すれば20万円以下の過料となる。

命令に際して立ち入り検査も可能とし、拒んだ場合の過料(20万円以下)を設けた。

休業や時短の影響を受ける事業者への支援は「効果的に講ずる」と規定。さらに付帯決議で、「経営への影響の度合い等を勘案する」と明記した。決議には重点措置に関し、国会に速やかに報告することも盛り込まれた。

感染症法改正では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に50万円以下の過料を科すことにした。保健所が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を拒んだ場合は30万円以下の過料とした。

病床の確保に向けては、厚生労働相らが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。

新型コロナウイルス対策の実効性を高める改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議=3日午後、国会内新型コロナウイルス対策の実効性を高める改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議=3日午後、国会内

記者団の質問に答える菅義偉首相=3日夜、首相官邸記者団の質問に答える菅義偉首相=3日夜、首相官邸

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