年収200万円以上、2割負担に=75歳以上医療費で法案決定―政府

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政府は5日の閣議で、医療制度改革関連法案を決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱。2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、今国会での成立を目指す。

現在、75歳以上の窓口負担は原則1割。現役並みの年収383万円以上の人は3割負担だが、全体の7%にとどまる。高齢化の進行により、現役世代の保険料から拠出している後期高齢者医療の支援金が増大すると予想され、2割負担の新設を通じ、現役世代の負担増を抑制する。

田村憲久厚生労働相は同日の閣議後記者会見で「若い世代の保険料の上昇を抑えていくことが主眼だ。負担能力のある人に、ぜひ負担をお願いしたい」と述べた。

今回2割に引き上げる対象となるのは、全体の23%に当たる約370万人。夫婦ともに75歳以上の世帯では、年収計320万円以上が該当する。施行時期は22年度後半とし、具体的には政令で定める。制度改正が実現すれば、現役世代が負担する支援金の伸びを22年度ベースで720億円抑制できる見通し。

2割に引き上げられる高齢者1人当たりの負担は、現在の年平均約8万1000円から約3万4000円増加。ただし、施行後3年間は、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える激変緩和措置を設ける。年間の負担の伸びは約2万6000円にとどめる。

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