再エネ電力の調達支援=制度の検討開始―梶山経産相

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梶山弘志経済産業相は5日の閣議後記者会見で、再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電力を企業が調達しやすくする制度の検討を始めたことを明らかにした。再エネ電力などを活用して製造した製品の輸出を後押しする狙いがある。同省の有識者会議で議論し、夏ごろまでに制度案を策定。数年内の運用開始を目指す。

脱炭素化の動きが世界に広がる中、車の運転など製品の使用時だけでなく、製造から廃棄まで一連の過程で排出される「ライフサイクルCO2」の削減を重視する機運が高まっている。事業運営に必要な電力を全て再エネで賄うことを目指す企業の国際枠組み「RE100」には、ソニーなど多数の日本企業も参加する。一方、CO2を排出する火力発電所など由来の電力で製造した製品が敬遠され、将来的に海外への輸出が困難になる懸念も強まりつつある。

梶山氏は会見で「企業が脱炭素の電力を購入しやすくすることは、国際競争力の観点から極めて重要だ」と指摘。具体策として、再エネや原子力など由来の電力の価値を証明する「非化石証書」の売買制度を見直す考えを示した。

非化石証書は電力小売り事業者が購入すれば、脱炭素の電力を調達したと見なされる仕組み。経産省は証書を売買する「非化石価値取引市場」を一般企業にも開放する案などを検討するとみられる。

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