菅首相、森会長辞任求めず=事態収束は不透明

政治・外交

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)の失言をめぐり、政府は5日、森会長の続投を支持する方針を示した。菅義偉首相が同日の衆院予算委員会で、野党の辞任要求に対し「首相にその権限はない」と拒否した。開幕まで半年を切った東京五輪へ準備を急ぐ考えだが、森氏の釈明会見後も国内外で批判が広がっており、事態が収束するかは不透明だ。

森氏が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題は5日の国会でも取り上げられた。首相は「五輪・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画からも全く異なる」と述べ、不適切だったと重ねて指摘した。共産党の藤野保史氏が「辞職すべきだと言うべきではないか」と迫ったが、首相は「組織委は公益財団法人であり、首相としてそうした主張をすることができない」と拒んだ。

衆院予算委員会で挙手する菅義偉首相=5日午後、国会内衆院予算委員会で挙手する菅義偉首相=5日午後、国会内

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