福島の風力発電、3倍に=復興加速へ新エネ構想改定―経産省

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経済産業省は8日、福島県の復興と再生可能エネルギー促進を目的とする官民会議を開き、同県の風力発電供給量を2024年度をめどに20年度比で3倍の360メガワット(1メガワット=1000キロワット)に拡大する改定版「福島新エネ社会構想」を正式に決定した。東日本大震災から3月で10年を迎えるのを機に、脱炭素化の柱となる風力などの再生エネや次世代燃料と期待される水素の活用を前面に打ち出し、復興支援を加速させる。

福島県と政府は、30年度までに県内で電力の100%を風力や太陽光などで賄う複数の工業団地の整備を目指す。こうしたインフラを活用する企業誘致も強化する。11年の東京電力福島第1原発事故後、県内全10基の原発廃炉が決まっている。全てを再生エネで発電する上で不可欠となる全長80キロに上る送電線網のうち、未整備の約30キロ分に国費を投入して普及を後押しする。

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