買収原資「党本部の資金」=元会計担当者が供述―河井元法相公判

社会

2019年参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)罪に問われた衆院議員の元法相、河井克行被告(57)=自民離党=の公判が9日、東京地裁(高橋康明裁判長)であった。検察側は買収罪の対象となった選挙スタッフ3人への現金提供について、陣営の元会計担当者が「自民党本部から提供された資金が原資だった」と述べた調書を読み上げた。

克行被告と妻の案里前参院議員(47)=有罪確定、議員辞職=がそれぞれ代表を務める広島県の選挙区支部には、党本部から選挙資金として計1億5000万円が送られ、うち1億2000万円は税金をもとにした政党交付金だった。この資金が買収の原資になったとする証言が明らかになるのは初めて。

供述調書によると、この3人は陣営の事務局長を務めた愛知県稲沢市議と、企業回りや電話での投票依頼を担当したスタッフ。会計担当者は参院選前後の19年6~8月、克行被告の指示で3人に計約220万円を振り込む際、党本部からの資金を口座から引き出して原資に充てたと述べていた。

検察側はこれまでの公判で、3人に振り込まれた金は投票や選挙運動を依頼する買収の趣旨だったと主張。3人のうち企業回りを担当した元スタッフの男性(52)はこの日証人として出廷し、「投票や選挙運動の報酬で、違法な金だと思った」と述べた。

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