日本、サンマ枠削減提案へ=不漁で資源保護急務―23日から国際会議

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サンマの資源管理を話し合う国際会議「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の年次会合が23~25日、開かれる。日本政府は記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案する。規制強化を嫌っていた中国や台湾も昨年は不漁に苦しんでおり、同意する可能性がある。ただ、その場合も資源回復につながるような実効性のある枠削減を実現できるかが課題となる。

水産庁によると、日本の水揚げ量は1958年の約58万トンをピークに減少傾向が続いている。全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)の調べでは、2020年は前年比27%減の2万9566トンと過去最低を更新。海水温上昇に加え、サンマが日本近海に来遊する前に中台が公海で大量に先取りしていることが原因とされる。

NPFCは日中台や韓国、ロシアなど計8カ国・地域が加盟している。各国・地域の研究者が参加したNPFC科学委員会は今年1月、「サンマの資源量が悪化している」との見解で一致。このため、日本の交渉関係者は「総枠が現状維持となることは考えにくい」と、削減の方向で議論が進むとみている。

19年の前回会合では初めて漁獲枠の導入で合意し、20年の上限は55万トンに決まった。内訳は、中台が主な漁場とする公海が33万トン、日ロの沿岸が22万トン。今回の会合で日本は21年について、両海域とも一定程度減らしたい考えだ。しかし、公海と沿岸の削減幅をめぐっては調整が難航する恐れもある。

一方、日本が目指す国・地域別枠の設定は次回以降に持ち越しとなりそうだ。会合は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催となり、「各国・地域の利害が絡む複雑な交渉ができない」(政府関係者)との見方が強い。

サンマサンマ

漁船から魚市場に水揚げされるサンマ=2012年、宮城県女川町の女川港漁船から魚市場に水揚げされるサンマ=2012年、宮城県女川町の女川港

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