東京五輪「今夏」反対6割=年末から増加、森氏発言影響か―時事世論調査

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時事通信の2月の世論調査で、今夏の東京五輪・パラリンピック開催について聞いたところ、「2022年以降に再延期すべきだ」が最多の35.3%だった。「中止すべきだ」の25.8%と合わせ、6割超が今夏の開催に反対した。

調査は4~7日に行った。全く同じ選択肢ではないが同種の質問を昨年12月4~7日の調査でしており、その時は「再延期」29.9%、「中止」21.1%で合計5割強。今年1月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令され、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が2月3日に出たことなどが影響したとみられる。

一方、2月の調査で今夏の開催を求める意見は計34.4%。「観客の数を制限して開催すべきだ」が19.7%。「無観客で開催すべきだ」が11.9%、「観客の数を制限せず開催すべきだ」は2.8%だった。

12月の調査では「観客を受け入れて開催すべきだ」23.2%、「観客を受け入れないで開催すべきだ」20.0%と、21年夏開催論が計43.2%に上っていた。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、今回の有効回収率は61.9%。

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