17日に候補者一本化も=週内にも後任会長選出―東京五輪組織委

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東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、女性蔑視発言の責任を取って辞任を表明した森喜朗会長の後任選出に向けた候補者検討委員会の第1回会合を東京都内で開き、新会長に求められる資質について、五輪・パラリンピックやスポーツへの造詣、男女平等や多様性など、五つの観点を取りまとめた。

検討委は座長の御手洗冨士夫名誉会長、荒木田裕子国際オリンピック委員会(IOC)プログラム委員ら男女各4人の計8人。メンバーは後任会長が決定するまで公表しない。この日の会合は1時間余り行われた。

第2回会合を17日に開き、各委員からの提案を受けて人選に入る。武藤敏郎事務総長は、検討委の委員が候補者になることもあるとの見解を示した。17日に候補者を一本化する可能性については「あるかと聞かれればある」と述べた。組織委は候補者の内諾を得た上で、早ければ週内にも理事会、必要に応じて評議員会に諮り、新会長を選出したい考え。

会長の後任人事をめぐっては、森氏が辞任表明前日の11日に組織委評議員で日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏に打診。川淵氏は就任に前向きな姿勢を示していたが、首相官邸が難色を示し、川淵氏は12日に一転して辞退した。この一連の動きが密室人事と批判された。

新会長候補としては、これまでにオリンピアンの橋本聖子五輪担当相、小谷実可子氏らの名前が挙がっている。

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