炭素価格付け、今夏に中間整理=経産省研究会が初会合

政治・外交

経済産業省は17日、2050年を期限とする「脱炭素」目標に向け、温室効果ガスの排出量に応じて企業や個人に負担を課すカーボンプライシング(CP、炭素への価格付け)に関する有識者研究会の初会合を開き、本格的な議論を始めた。夏ごろに中間整理を示した上で、年内に一定の方向性を取りまとめる予定だ。

排出量に応じて企業に課税する「炭素税」や排出量が多い企業が少ない企業から枠を買い取る「排出量取引」、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置」などについて、利点や課題を検証する。

カーボンプライシング(炭素の価格付け)に関する有識者研究会の初会合=17日午後、東京・霞が関の経済産業省カーボンプライシング(炭素の価格付け)に関する有識者研究会の初会合=17日午後、東京・霞が関の経済産業省

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