むつ市長、地元不在に不信感=立地協定が出発点―核燃中間貯蔵施設

経済・ビジネス

青森県むつ市に建設する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力大手各社が共同利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は時事通信のインタビューに応じ、地元に十分な説明がないことに不快感を示した。その上で「共用化ありきの議論はできない」と強調している。

宮下氏は、共用化の検討以前に、東京電力(現東京電力ホールディングス)、日本原子力発電(東京)と結んだ同施設に関する立地協定に基づく計画をどう進めるかを「議論の出発点にすべきだ」と指摘した。

東電・原電による中間貯蔵施設の計画では、使用済み核燃料5000トンを一時的に保管する。ただ、共用化の提案に伴い、従来計画が変更される可能性の有無などについて両社や事業を担うリサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ市)から説明はないという。

共用案と従来計画の一貫性についてRFSなどから説明がないことに宮下氏は「不信感を増す要因になっている」と述べた。

宮下氏は2005年に電力2社や青森県と立地協定を結んだ中間貯蔵施設について「国のエネルギー政策に貢献できて、子どもたちの未来、地域の将来ビジョンを描くため誘致した」と説明した。

今回、突如浮上した共用案について「地域の未来とリンクしていない」と指摘。電力業界の姿勢に「地域に寄り添う(原子力)立地政策の本質を失念しているのではないか」と疑問を呈している。

インタビューに答える宮下宗一郎青森県むつ市長=5日、同市役所インタビューに答える宮下宗一郎青森県むつ市長=5日、同市役所

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