日米豪印外相、中国による現状変更に反対=海警法に深刻な懸念

政治・外交

日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド」の外相は18日、電話で会談した。茂木敏充外相は、中国海警局の武器使用権限を明記した海警法制定に深刻な懸念を表明。4カ国外相は南・東シナ海問題について、中国の一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。

会談では、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の実現に向けた協力を確認。国軍がクーデターで政権を掌握したミャンマー情勢についても協議し、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放を求めることで一致した。新型コロナウイルスへの対応や気候変動も議題となった。

会談は昨年10月に東京で開催して以来3回目で、バイデン米政権発足後初めて。米国が呼び掛けた。茂木氏は記者団に「FOIPの実現、日米豪印に対するバイデン政権の強いコミットメントを示すものだと強く評価している」と述べた。

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