中堅企業、DXで国際化=脱炭素、医療など6分野―経産省

政治・外交

経済産業省は18日、日本の中堅企業を外国のスタートアップ企業に紹介して協業を後押しする仕組みを立ち上げた。アジアを中心に、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが加速。この勢いを取り込み、日本企業の変革につなげたい考えだ。菅政権肝煎りの「脱炭素」や「医療」など6分野を重点的に支援する。

同省が立ち上げたのは「ジャパン・イノベーション・ブリッジ(J―Bridge)」という枠組み。国内外に常駐するビジネスに精通したコーディネーターが、金融機関や地方自治体と連携し、日本企業と外国企業を引き合わせる。商談や市場調査などを通じ、将来的に商品開発やM&A(合併・買収)につなげる狙い。

対象国は、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、イスラエル、オーストラリアで、このほか米国と欧州については洋上風力など脱炭素関連技術を持つ企業について支援を行う。

6分野は脱炭素と医療のほかに、自動運転などの「モビリティー(移動手段)」、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化が進む「小売り」、農業とデジタル技術を融合させた「アグリテック」、先端技術を活用した次世代型都市「スマートシティー」。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 産業政策 日本