18、19歳厳罰化へ=少年法改正案を閣議決定

政治・外交

政府は19日の閣議で、改正民法が施行される来年4月1日から成年として扱われる18、19歳について、20歳以上と同様の刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、厳罰化する少年法改正案を決定した。政府は今国会中に成立させ、改正民法との同時施行を目指す。

18、19歳をめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)は昨年10月の答申で「いまだ十分に成熟しておらず、成長発達途上にある」と指摘。その上で「18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべきだ」と提言した。

改正案は、18、19歳を「特定少年」と位置付け、少年法の適用対象とすることを明確化。刑事事件は全て家庭裁判所に送致し、背景事情や成育環境を調査するなど、現行法の枠組みを維持した。

その一方で、18歳未満と区別するため特例規定を設け、家裁から検察官送致(逆送)し、刑事裁判にかける対象事件を拡大。現行法の「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に加え、法定刑の下限が懲役・禁錮1年以上に当たる罪も対象とした。これにより、強盗や強制性交、放火などが加わる。

現行法で一律禁止の実名報道は、18、19歳が起訴され、刑事裁判の対象となった段階で可能とした。

素行不良などで将来犯罪を起こす可能性があるとして、家裁に送致する「虞犯(ぐはん)」については、18、19歳が民法上の成年となることを踏まえて対象外とした。

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