領域警備法で尖閣防衛=自民・佐藤外交部会長インタビュー

政治・外交

沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海侵入や香港の民主派弾圧など覇権主義的傾向を強める中国に対し、厳しい姿勢で臨むよう政府に求める声が自民党内で強まっている。佐藤正久党外交部会長に現状認識を聞いた。主なやりとりは次の通り。

―中国海警法が施行され、中国が尖閣実効支配に踏み切る可能性も指摘されている。

中国の1992年制定の領海法で、尖閣は中国の領土と明記されている。力が付いてくれば実効支配しようとするのは当たり前の話だ。中国は、日本の海上保安庁を上回るスピードで(船舶を)整備しており、格差は広がっている。

―尖閣防衛で党内から、新たな法整備を求める意見が出ている。

(尖閣に)灯台や通信所を建てるとか、立ち入り調査など行政でやれる部分もある。海保や沖縄県警国境離島警備隊の強化も必要だ。政府は、海保の能力で対応できない時は自衛隊を海上警備行動や治安出動で出すと言っているが、武器使用権限は(警察と)同じなので、恐らくほとんど対応できない。

―どうすればいいか。

「領域警備法」を新たに制定して、あらかじめエリアを指定し、自衛隊が警察権限として警備する。いざとなったら瞬時に自衛権の発動、防衛出動に切り替えるやり方がいい。

―政府内には慎重論もある。

海保、警察が「できない」と言わないと、自衛隊は前面に出られない。国民は今のままで大丈夫だとは思っていない。

―外交部会の下に台湾政策検討プロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。

台湾海峡有事は、日本に波及する可能性が高い。(中国が)台湾を攻める時、一番嫌な相手は米軍。嘉手納、佐世保、横須賀(基地)は当然、敵だったら何とかしたいだろう。

―人権問題PTも新設。人権侵害に関わった人物や団体に制裁を科す日本版マグニツキー法は必要か。

PTとして冷静に議論し、方向性を出したい。

―日米連携の重要度も増している。

バイデン政権は中国政策は同盟国と連携しながらやると言っている。中国政策とは安全保障、台湾、人権、貿易問題、気候変動。日本の弱点は、台湾と人権だ。これから今まで以上に日本に役割分担を求めてくるのは間違いない。

インタビューに答える自民党の佐藤正久外交部会長=18日、東京・永田町インタビューに答える自民党の佐藤正久外交部会長=18日、東京・永田町

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