熊本バス5社、来月から共同運行=独禁特例法で初認可―国交省

政治・外交

国土交通省は19日、熊本県内の民間バス5社に対し、独占禁止法特例法に基づく共同経営を認可したと発表した。同特例法に基づく認可は全国初。4月から熊本市内などで共同運行を始める。利用者の減少に加え、新型コロナウイルス流行で厳しい事業環境にさらされる中、「地域生活の足」の役割を維持するため、競合路線の解消などにより経営を効率化する。

5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。期間は2024年3月末までで、熊本市内で重複する区間の運行を調整したり、複数社で乗り入れたりする。年間で計約3000万円の収支改善が見込めるという。運賃は変えない。

5社の共同経営準備室によると、19年度は輸送人員が15年度と比べ1割減少し、経常損益は32億円の赤字。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 運輸政策 独占禁止政策 日本 九州 熊本県